中国への特許出願と拒絶理由と専利審査指南の改正案

中国特許庁からの特許出願に対する拒絶理由には、不思議な論理があります。

例えば、請求項1に拒絶理由があれば、その従属項も全部その拒絶理由が適用される、という論理です。

通常は従属項は限定をつけて権利範囲を狭めているので、新規性、進歩性が認められるはずなのに、請求項1が進歩性がないから、それに従属する請求項2、3・・・も進歩性が無い、という論理で審査官も審判官も拒絶理由を出して来ます。

その逆が正しいのは自明です。例えば、請求項1に進歩性があるから、それに従属する請求項は当然に進歩性を有する、という論理は日本でも通常使われています。

しかし、請求項1に拒絶理由(例えば進歩性違反)があったとしても、その従属項は範囲を狭めているのだから、上位概念の引用文献が当然に先行例になる、というのは論理的に考えてもおかしいです。

特許請求の範囲を減縮すれば、それだけ先行文献のひっかかる部分は少なくなるので、従属項の一番末端はかなり先行文献とは違うはずです。

それにも関らず、なぜか中国では、請求項1に進歩性がないからその従属項に進歩性がない、という論理の拒絶理由がしょっちゅう来ます。これは誰かが一度最高裁判所(人民法院)まで行ってひっくり返す判例を出してもらいたいものです。

おそらくこれらは、審査実務の中国特許庁の内部テキスト(審査操作規定)にそういう論理が書かれているのではないかと推測します。

実施可能要件についても変で、医薬の場合は、出願時に用途までデータを書いておかなければ実施可能要件を満たさない、というのが2010年当時の審査基準だったようです。

審査指南の実施可能要件に違反する場合として5つの事例がありますが、そのうちの5.が医薬の新規化合物などに適用されます。

5.明細書に記載される技術方案は実験の結果による裏付けがなければ成立できないが、必要な試験データが明細書に記載されていない場合

そして、「審査指南」2010年版には、以下のように記載されていました。

明細書は実施可能要件を満たすかどうかの判断は、出願当初の明細書及び特許請求の範囲に記載の内容を基準とする。出願日以降に提出した実施例や実験データについて、審査官は考慮しない。

この実務により、出願明細書に化合物の用途のデータが無ければ、実施可能要件違反で拒絶されていました。この点は日米欧韓国などと異なる実務です

この点が2016年に出された改定審査指南案では、出願後に出された効果のデータも考慮しなければならない、とされていますから、この専利審査指南の改正案どおりに改正されれば、出願日以降に提出した実験データについても審査官は考慮しなければならなくなります。

とはいえ、それは当業者が、特許出願の公開内容に基づいて得られるものでなければなりません(専利審査指南改正案)。これから考えれば、明細書に○○の効果がある、その効果は△△の方法により確認することができる、と書いておけば良さそうに個人的には思います。

現状では、明細書に、「化合物Aには○○の効果がある」とのみ記載されていて、出願後に○○の効果を実証するデータを出して提出した場合に実施可能要件を満たすかは、現在のところ論争があるそうです。

だとすれば、医薬等の新規化合物の特許を中国に出願する際には、用途のデータを添付する必要があると考えるべきでしょう。しかし、通常の医薬の出願であれば、第1用途発明は記載するはずなので、問題になるケースは少ないと考えられます。

それとともに、中国では技術常識(公知常識)、という拒絶理由も来ます。多くの場合は、引用文献と組み合わせてこの拒絶理由が来ます。それがかなり独断と偏見のような気がしています。中には、本願の背景技術から取ってきていることもあるのですが、完全に誤解しているようなものまであります。

公知常識の拒絶理由通知に対しては、以下の主張などが考えられます。

1 先行文献には本願発明の発明特定事項のすべては含まれておらず、(引用文献と技術常識を組み合わせても)公知常識とは言えない

2 公知常識である証拠を提出するよう審査官、審判官に請求する

3 公知常識と引用文献を組み合わせる動機がない

4 公知常識は審査官の誤解に基づくもので、そのような公知常識は存在しない

中国の審査は昔に比べてまともになった、とは言われますが、まだ実体審査の論理は先進国並みではないように思われます。そのせいかも知れませんが、中国では、拒絶理由が7、8回も来ることがあるようです。

最近では拒絶理由が4回以上になった場合には合議で議論することになるようです。それであれば、単独の審査官の判断ではないので、より妥当な拒絶理由が来るようになると思われます。

審査官の判断により拒絶査定された場合には、覆審という拒絶査定不服審判にあたるものがあります。そこでは、拒絶査定が覆る可能性は20%程度のようです(個人の意見なので正確な数字ではありません)。そして中国では覆審で査定を取り消した場合、審査に差し戻されます。その場合に特許になる確率は非常に高いそうです。

ですので、覆審で査定が取り消され、審査に差し戻された場合には、審査を継続して特許化を目指すのがよいと思います。

今後はだんだんと中国特許庁の審査もまともになっていくと考えられます。中国特許庁に採用される審査官は、一流大学卒の修士、博士で、審査官トレーニングも4ヶ月、その後シニア審査官について6ヶ月のトレーニングを受け、1年後から審査を自力で始め、その後もシニア審査官の指導を受けるようです。

と、言っても、そのシニア審査官の論理がおかしければ、いくら優秀な人が審査官になっても変わらないかも知れませんが。

それもそうなのですが、弁護士も10万人以上いるわけで、今後もどんどん増え、訴訟社会になっていくことも想像されます。そうなれば、中国でも特許権が正当に評価され、先進国同様に保護されるようになるのではないでしょうか?

実際、外国企業が北京で特許侵害訴訟を提起した場合、100%外国企業が勝訴しているそうです。ただし、賠償額は予想外に低く、費用と労力がかかるわりには得られるのは名誉だけ、という噂もありますが。

大平国際特許事務所では中国への特許、商標出願も承っております。以下からお気軽にご相談下さい。

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外国からの特許出願の翻訳文の品質と誤訳訂正書

海外から特許出願を受任する場合、現地で日本語に訳して送付してくる場合もあります。

そういう場合、日本に留学したことがあり、かなり日本語をマスターしている人が翻訳するならまあいいのですが、あまり日本語がよくわかってない人が翻訳した翻訳文や時には機械翻訳かと思われるひどい日本語の翻訳文を送付してくる場合があります。

そういう場合、こちらですぐにわかる誤記等は修正する場合がありますが、どうしてもわからない誤記があったりします。

そういう誤記は、国際特許出願(PCT出願)の移行であれば、翻訳文の誤訳訂正ができますから、あとで救うことも可能です。

ところが、パリ条約の場合は翻訳文の誤訳訂正はできないので、パリ条約の優先権主張をして日本に特許出願してきた場合は翻訳文がいい加減だと後で使えない権利しか取得できなかったりする場合があります。

そういう意味では、日本語チェックのみでよい、と相手側が言ったにせよ、できるだけ原文に当たってみるのがよいように思っています。

海外から日本に移行してきた外国語の出願を特許事務所で日本語に翻訳して日本出願することもあります。この場合は事務所が訳を間違える場合もゼロではありません。

翻訳会社に外注して翻訳してもらってもいいのですが、翻訳会社は理系よりも文系出身の社員の方が多い場合もあり、必ずしも技術を理解して翻訳してくれるとは限らず、やはり誤訳する場合もあります。

それらの誤訳が請求項に影響を与えない誤訳であれば、問題ないのですが、請求項中に誤訳がある場合もあり得ます。

すると、審査官から、請求の範囲が不明確、という拒絶理由が来ることがあります。

その場合には、該当箇所を誤訳訂正して明確な請求の範囲にすればよいです。単語によっては多数の意味を持つ場合があり、間違った意味を選択して訳してしまうと、請求項の意味が分からなくなることが実際に起こりえます。

その場合には、正しい訳語に誤訳訂正することで、拒絶理由は解消できます。

拒絶理由が、誤訳に関する不明確な記載要件違反のみであることは少なく、むしろ、他の拒絶理由も一緒に通知されることの方が多いと思います。その際に、誤訳訂正だけでなく、請求項の補正もする場合があります。

そのような場合は、誤訳訂正書の中で補正を行います。誤訳訂正書と補正書を別々に提出すると、どっちが基準なのかわからなくなるからのようです。

そして、誤訳訂正書には、誤訳訂正の説明を下記、最後には、誤訳訂正の根拠となる辞書のコピーなどを貼り付けます。これは普通に辞書をPDF等でスキャンし、jpgファイルなどに変換したものを貼ればよいです。辞書の表紙と奥付も添付する方がよいです。

誤訳訂正は補正と異なり、有料(19000円)ですので、できるだけ、最初から誤訳をしないように、翻訳文をしっかりチェックされることをお勧めします。特に請求項は誤訳をしないように細心の注意を払うべきでしょう。

大平国際特許事務所でも、日本から外国(内外)への出願や、外国から日本(外内)への出願を承っております。お問い合わせはお気軽に下記からどうぞ。

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PCT出願から各国移行、または直接外国出願した場合の費用

先日初めてお会いしたお客様が、前に依頼した事務所はひどい、と怒っていました。どうしたんですか?と聞くと、最初の話では、各国80万位で行けますよ、と言われていたが、4~5か国に移行手続きして拒絶理由に応答していたら、その倍位かかったので、放棄した、とのことでした。

計算上、最初は400万程度の予定が、800万円以上かかって、まだ特許になってない、ということのようです。

弁理士であれば、多数の外国出願を見てますから、拒絶理由対応に1回20~30万円、ときには50万円かかることもあることは常識です。

しかし、一般のお客様からすると、最初400万で行ける、と言っていたのに、800万もかかって、しかもまだ特許になっていない、となると、不信感を持たれるようです。

私の経験上、1回の拒絶対応で一番高額だったのは150万位、146万だったかと思います。その際は、専門家証言(expert wittness)の宣誓書を複数提出し、何度もインタビューしたうえで応答書を提出しましたが、その1回の意見書、補正書を出すのに150万円の見積が来ました。

これは、特許事務所の会計システムが、1つのアクションが終わるまで請求しない、というようになっているために起こることで、中間段階で料金をこまめに見積もってもらえば、いきなり150万円の見積が来て驚くことはないでしょう。

このケースでは交渉して50万円程度まで負けてもらいましたが、それでも1回の応答で50万円は高いです。しかし、重要な案件であればそこまでしても権利化したい、というクライアント様の意向があれば、いくらお金がかかってもしっかり応答せざるを得ません。

また、最初から最悪のケース、例えば、拒絶理由対応には最大1回150万円かかります、などと言うと、おそらく多くのお客様が引いてしまって、そんなにかかるのならやめておこう、となることも考えられます。

そういう意味で、弁理士としても標準的なケースで1カ国80万円と言ったのだと思います。あるいは、各国移行費用だけで1カ国80万円、と言ったのかも知れません。定価的には翻訳文を作成し、移行手続きまですれば、大体70~80万円が相場でしょう。

翻訳料、現地代理人費用、日本代理人費用は、それぞれ、30~50万、30万、10~20万、といったところでしょうから。

そして、その後は拒絶理由が来るたびに、20~30万円かかります。

英語圏はまだいいですが、中国やタイとかで、一度日本語に訳してもらう必要がある場合があります。するとその翻訳費用だけで10~20万円かかったりします。

そして、中国の場合は拒絶理由の回数が多く、5回位来ることも普通です。すると、1回20万としても100万円かかることになります。それでも拒絶されることがあり、そうなると覆審請求をする必要があります。するとさらに費用が膨らみます。

そういう意味では外国に出願する場合は、500万円~1000万円程度かかる可能性がある、と覚悟して出願されるのがよいと思われます。

とはいえ、外国出願支援制度というものがあり、半額を補助してくれます。上限は300万ですから、欧州、米国に出願するだけなら十分でしょう。この補助金が通れば半額は地方自治体が補助してくれます。

それにより、ある程度の負担が減ります。

しかし、それよりももっと重要なのは、やはり、商品化し、販売することでしょう。売上さえ上がれば、特許製品は利益率が高いですから、その儲けの中から特許費用を出せばよいと思います。

つまり、外国出願する場合は、十分な資金を準備すべき、と思われます。

特許登録された発明を出願していない外国でも権利保護したい場合

特許登録された発明は通常は、特許公報が発行されて公開され、公知になっていますから、そのまま外国に出願しても新規性無として拒絶されてしまいます(早期審査で登録査定が出た段階なら未公開の場合もありますが)。

日本で特許は取れたけど、その特許の製品がヒットして、海外でも販売したいので、その国で何とか特許を取れないか?という相談はかなりあります。しかし、既に特許公報で公開されている発明そのものは公知ですから特許にはなりません。

その場合は、その特許発明の改良発明、利用発明、周辺発明等が取れそうならそれを特許化ことで、改良発明等として保護できます。と言っても、改良発明等ではなく、特許登録された発明そのものを実施された場合は差止や損害賠償を請求することはできませんが。

それでも、改良発明の方が効果がかなり高く、値段もそれほど変わらないのであれば、現実には改良発明の製品の方がよく売れるでしょうから、そういう意味では事業を保護できると言えます。

あるいは、最初の特許で開示していない部分やノウハウがあった場合は、それを記載して特許を取得することができる場合もあります。例えば、製造方法にノウハウがあって、それが特許性があるのであれば、それを販売予定の国に出願して特許化できる場合があります。

あるいは、ノウハウは秘密に保持して特許化はせず、契約でノウハウライセンスしてそれによりその国での製造を独占する、というやり方も考えられます。

ですから、既に日本国内で特許になっていたり、優先権主張の時期を過ぎていたとしても、海外に特許出願をして権利化できる場合はあり得ます。ですから、発明が公開されていても何とかなる場合もあるので、簡単に諦めずにぜひ弁理士に相談してみて下さい。

 

 

東南アジアの修正審査

東南アジアの多くの国では、修正実態審査を採用しており、先進国で特許になっている情報を提供すれば、その特許と同じ請求項になるように補正する指令が出され、その通りに補正することで特許査定がなされる。

しかしながら、この修正実態審査は今後無くなり、各国が独自で審査をするようになるとも言われている。

現在では、例えば、タイでは、上記の修正実体審査が不可能な場合はオーストラリア特許庁に審査を外注するが、その審査費用が30万円位とかなり高額になっている。

しかし、自国で審査できる人材を揃えれば、他の国に外注する必要もなく、審査手数料も入るので、国自体にもメリットが大きい。

審査請求して、自国で審査し、査定まで出すとすれば、それだけの雇用や、弁理士等の収入を得る機会も増えるだろう。

あるいは、もし賄賂が普通の国であれば、審査官に賄賂を送って、何度も拒絶理由を出させ、それにより、弁理士が儲け、その一部を審査官に賄賂として渡すような国もあり得ないとも言えない。

いずれにしても、各国が独自で審査を開始するのは悪いことではないだろう。世界標準とそれほど差異がないのであれば。

とはいえ、審査官のレベルにはかなり差があり、非常によくわかっている審査官もいれば、なんだかよくわからない拒絶理由を出してくる審査官もいる。

欧州で特に顕著だが、最近はアメリカの審査官もかなりバラツキがあるように感じている。実際、特許査定率が審査官によってものすごく違うので、当たる審査官によって特許になる率が大きく異なるだろう。

東南アジアなどの発展途上国では、さらに審査官のレベルに差があり、均質な審査ができるかどうかには不安はあるが、経験を積めばうまくなっていくと思われる。

それまでは、こちらから意見をいう形で反論し、ある意味、審査官に理解してもらうことでこちらの言い分を通してもらうようにする必要があるだろう。

外国に特許出願する際のクレーム補正

日本から外国に特許出願する場合、その国の制度に合せたクレーム(請求項)に補正する必要がある場合があります。

例えば、医薬の用途発明の場合、日本は剤クレームの形で、「Xを有効成分とする、抗がん剤」のように書きます。欧州でも似たような感じですが、A compound X for use in treatment of disease Yという形で書く必要があります。

日本の表現をそのまま訳すと欧州特許庁から拒絶理由が来ます。例えば、An anti-cancer agent comprising X as an active ingredient.では物として新規性が無いという拒絶理由が来ます。

以前は欧州特許庁では、物質Xの医薬Y製造のための使用、というスイスタイプクレームのみが医薬用途発明として認められていましたが、今ではこの形式は欧州では認められません。不思議なことに中国はこのスイスタイプクレームのみが認められるようです。カナダではスイスタイプと今の医薬用途クレームの両方が認められます。これらも将来的には統一の方向に向かうとは思いますが。

アメリカの場合は、医療方法も特許が認められるので、「Xを用いて病気Yを治す方法」というようなクレームになります。アメリカでは日本のような剤クレームは認められません。

このように、国毎に認められるクレームが違う場合があるので、外国出願をする場合は、各国のクレームに対応できるように明細書を作成する必要があります。

他に、マルチのマルチディペンデントクレームが認められない国の場合は、従属関係を補正する必要があります。例えば、以下のような場合です。

クレーム3  ・・・である、請求項1または2に記載の●●
クレーム5  ・・・である請求項1~4のいずれかに記載の●●

この場合、2つの請求項に従属する3が、さらにクレーム5で複数の請求項として従属しています。このように複数の請求項に従属する請求項をさらに複数従属させたクレームがマルチのマルチディペンデントクレームになります。

この場合は、どちらかを1項のみに従属させる形に補正します。

マルチのマルチが認められる国も多く、インドやインドネシア等もマルチのマルチが認められます。そういう国ではマルチのマルチ解消のための補正は必要ありません。

それ以外にも、日本語としては意味が通じるけど、それをそのまま翻訳したら外国では不明確になる表現などもあり得ます。そういう場合は、明細書の本文の記載を元に意味が通じるように補正するか、不明確の拒絶理由が来てから補正することができます。

不明確であるという拒絶理由が来る場合は、補正の示唆がある場合もあるのでその国の審査官の言う通りに補正すればよいです。

ただ、極く稀に、審査官の補正の示唆と裁判所の判例とが異なる場合があり、そのような場合は現地代理人(弁護士または弁理士)の意見に従うのがよいと思います。

これらのクレーム補正は、優先権主張してPCT出願する場合には、その段階で明細書中に入れることもできますし、最初の出願から入れておくやり方もあります。

パリ条約による優先権を主張して外国に直接出願する場合は、その段階でその国に合うように補正したクレームで出願すればよいですが、優先権の基礎となる最初の出願にもそのようなクレームに補正できるように記載しておく方が確実でしょう。多くの場合は日本の通常の明細書の書き方で書いておけば補正可能ですが。

特許申請から登録までにかかる総費用

特許申請にかかる費用は、出願時の20~30万円だけ、と考えていませんか?

実は、その後もいろいろ費用がかかります。ですから、それを予想していないとどうしてこんなに何度もお金がかかるんだ?と思ってしまいます。

そこで、特許出願から登録までにかかる費用を解説してみました。

出願時  20~40万円

審査請求時 118000+4000×(請求項数)

拒絶理由応答時(意見書、補正書提出) 10~15万円(×拒絶理由の回数。2~3回が多い)

登録時 成功報酬10万円+(請求項数ー1)×1万円

これらを全部合計すると、60~100万円程度になります。ですので、特許出願すると大体60~100万円かかると考えておくとよいと思います。

外国出願する場合は、最近は特許協力条約(patent corporation treaty, PCT)に基づくPCT出願が多いです。もちろん、PCTに加盟していない国には直接パリ条約の優先権を主張して出願します。台湾等が該当します。他にクウェートのような国もその地域のグループに出願するのがよいです。

外国出願の場合はPCTでは、印紙代で28万円程度、弁理士事務所の費用がそれに上乗せされます。PCT出願した場合は、優先日から30か月以内に各国へ移行する必要があります。この際翻訳費用がかなりかかります。

それ以降は日本に似ていますが、米国では特許弁護士が担当するため、最低でも時給3万円です。少し拒絶理由の応答に頑張ってもらうと1回で50万円程度の請求が来ることもあります。

それとバカにならないのが欧州の出願維持年金です。これは出願を維持するためだけに毎年払うのですが、5年目とかだと毎月8万円の支払いになり、これもかなり負担になります。

外国で特許を取得する場合、大体100~200万円程度と考えられます。個人で外国に出願する場合は、上限1000万程度の予算が普通でしょうから、大体、5ヵ国以内程度、例えば、米国、欧州、中国、韓国あたりでしょうか。事業によってはオーストラリアやカナダ、東南アジアでは、タイ、マレーシア、インドネシア、など、インドやドバイあたりにも出願することもあり得ます。

大企業や医薬品ベンチャー、市場の大きいベンチャーなどですと、世界50カ国以上に出願することもあり、その場合は1億円程度のお金は準備しておいた方がよいでしょう。

いずれにして外国出願する場合は、その国に出願することがコスト的にペイするか?を総合的に判断して、コストよりもメリットが上回る、と判断できればその国で権利化すればよいと思われます。

多くの場合は、市場がある国、製造拠点とする国、特許が権利行使しやすい国、などが出願国決定の要因になります。要はコストパフォーマンスのよい特許申請にできるかどうか、と言ったところでしょう。

外国で特許を取得し、維持する場合の費用

海外に特許出願をして、登録料を存続期間満了まで維持するとすると、およそ、100~200万円程度かかると考えておくのがよいです。

最も安いと思われるのは韓国で、翻訳と出願で20万円位でできる事務所もあります。それから、拒絶理由に対応すると、5万円位、登録まで行って30万位で済む場合もありえます。

しかしながら、通常はそんなに安くはできず、例えば米国の場合は、英語への翻訳料が30~50万円(ページ数によっては100万を超える場合もありえます)で、米国移行手続きの米国特許庁費用が約$1500、海外代理人の費用、日本代理人費用で約100万円かかります。

その後、拒絶理由が来た場合は、1回15~20万円、ちょっと複雑なことをすると、1回で50万かかる場合もあります。米国は特許弁護士がやっているので、時給3万円以上が相場ですから。

そして、米国は、4年目、8年目、12年目で特許料を支払うのですが、これが結構高くて、登録時$2080、4年目$1600、8年目$3600、12年目$7400で、合計$14680、つまり、1ドル120円で換算すると、登録維持費用だけで176万1600円かかります。

これらを考え合わせると、米国ではフルに権利を維持すると、300万円位かかる計算になります。

また、中国等の場合は、安い事務所だと、翻訳と出願で40万強程度ででき、日本事務所の手数料も合わせても60万程度で出願できます。しかしながら、中国の場合、拒絶理由が何度も出るという特徴があります。

3回位は普通で、5回位出ることもあります。中国の場合は、中国語が分からない場合には日本語に翻訳してもらうので、その費用が発生します。すると、拒絶理由対応1回で中国代理人に20万円位支払うことがあります。

これに日本代理人手数料も追加されますし、5回拒絶理由が出ると、100万円を超えてしまいます。

欧州の場合は、移行費用も高額ですが、米国に出願している場合は英訳費用が不要ですので、数十万円で移行できます。しかしながら、欧州では維持年金というのがかかります。これが結構高くて、8万円とかになります。それが毎年かかるので、かなりな負担になります。

欧州統一特許で欧州全域で権利化することもできます。この場合はおそらく500万円以下で欧州全域(といっても加盟国のみ)で権利化できるので、31か国全部で権利化するよりはかなり安くなっています。以前は各国毎に翻訳文を提出するのに費用が莫大な費用がかかっていましたから。

いずれにせよ、外国出願して、権利を維持する場合には、200~300万円がかかる場合があります。もちろん、権利を維持するかどうかは、ビジネスの状況を見ながら判断すればいいわけで、費用対効果から言って、登録を維持する費用よりも、独占の利益の方が大きければ維持すればいいし、特許を維持するよりも利益が少ないのであれば、最後の12年目の登録料7400ドルを支払わなければいいだけです。

通常は利益が100万円もない、ということは考えにくいので、維持すると思いますが。

いずれにしても、海外出願(外国へのPCT出願の国内移行)は、費用対効果の観点から考える必要があります。マーケットがあり、権利行使が可能な国であれば、原則は出願するのがよいです。

出願人が外国人の場合の願書の氏名、住所の原語表記

出願人が外国人の場合は、通常の【氏名又は名称】、【住所又は居所】にカタカナで表記します。氏名については外国語そのままの順序でいいのですが、住所又は居所については、アメリカなら、米国、ハワイ州、キアハ、・・・などと現地表記とは逆になります。

そして、その下に、【氏名又は名称原語表記】と【住所又は居所原語表記】を書きます。この場合、両方とも現地の表記で書きます。ですから、米国であれば、・・・Haiku, Hawaii 96708 USAのように現地表記通りに記載します。これは、特許、商標とも同じです。

ところが、国によっては、個人の家が無い国があったりします。そして、そのような国では電話番号が住所を特定するために使われていたりすると、現地表記では電話番号が入ります。

しかし、日本の特許出願願書の住所欄に電話番号の単語を入れると補正指令がかかります。その場合は、電話番号というのを書かずに単に数字を書いてあとは普通に・・・ビレッジ、・・・ディストリクト、・・・(国名)のように書けばいいようです。

共産圏の場合、住所表記が無い場合もあるのですね。●●タワー4階とかいう表記はあるのですが、村の次にいきなりビル名が来ます。つまり、番地がないのです。これじゃあどうやって郵便物を届けているんだろう?と不思議になります。いろんな国がありますね。

最近、中国出願のために北京の大手事務所にも見積を取ってみたのですが、最大手が一番安い、という不思議な見積となりました。日本なら大きい事務所ほど高い、という印象があるのですが、中国は逆なんでしょうかね。

中国で特許を取ったので日本でも取りたいとの相談

最近問い合わせがあり、中国で特許を取得したので日本でも取りたいが見積して欲しい、と言って来ました。

名前を見る限り中国人のようです。それで、新しくないと特許にはならない(新規性)と言ったのですが、どうも通じなかったようで、もう一度、中国で取ったら日本で取らなくていいのか、とまた同じようなメールがありました。

そこで、中国で秘密状態であれば取れるが、特許公報が公開されていたら日本では新規性がないから取れないこと、ただ、中国での特許出願から1年以内であれば、パリ優先権を主張すれば日本でも取れる可能性があることを説明しました。その後なしのつぶてです。

中国特許法によると新規制については22条に以下のように規定されています。

新規性とは、当該発明又は実用新案が既存の技術に属さないこと、いかなる部門又は個
人も同様の発明又は実用新案について、出願日以前に国務院専利行政部門に出願しておら
ず、かつ出願日以降に公開された特許出願文書又は公告の特許文書において記載されてい
ないことを指す。(ジェトロ仮訳)
ということは、中国では、出願されていなければ新規性があるようです。日本では世界公知、つまり、世界のどこかで、実施されていたり、論文に書かれていたりすれば新規性が無いのですが、中国では、中国特許庁に出願されてさえいなければ特許出願に新規性があるように読めます。このあたりは審査基準も確認してまた後日記載します。
その割には、中国の進歩性の拒絶理由は厳しくてなかなか特許にならなくて苦労するのですが。中国の場合は面接審査(電話インタビュー)をすれば審査官の感触がわかるので特許になりやすい印象です。
中国出願をご希望の場合はお気軽にご相談下さい。
そういえば、今日は南アフリカの事務所から他の知財関係の会社とジョイント・ベンチャーをすることになった、というメールが来ていました。知財の世界もどんどんグローバルになってきますね。