弁理士会の必修研修 不正競争防止法、特許法改正

弁理士には研修が義務付けられ、5年で70単位位の研修を受ける必要があります。

そのうち、倫理研修と一部の法改正研修が必修とされています。必修研修を受けない場合、何度か注意を受け、そのうち警告になり、それでも受けないと懲戒処分になることもあるようです。

で、今日は、法改正の必修研修でした。

不正競争防止法の改正では、不正競争行為に対する罰則や立証責任の転換で、ノウハウを盗まれた側が、盗んだ側にこれまでよりも厳しい罰則を課せるようになりました。

近年、オープン・クローズ戦略と言って、全部を特許出願明細書に書くのではなく、一部は特許で保護し、一部はノウハウとして隠して保護することで、他の国の模倣を防ぐ、という戦略がかなり一般的になったことも影響しています。

また、新日鉄住金vs韓国ボスコとの1000億円訴訟や、東芝vsSKハイニックスのNAND型フラッシュメモリ技術の訴訟(330億円で和解)も影響しているようです。

せっかく日本の技術者が苦労していい技術ノウハウを開発しても、退職者がそれを他の国のライバル企業に売り飛ばすと、ライバル企業は労せずして最先端ノウハウを使ってビジネスをできます。研究開発投資がゼロでマネするだけですから、投資のリスクなく利益のみを得ることができます。

それはどう考えても不公平なので、今回の不正競争防止法の強化は日本の企業にとってもよいことだと思います。

具体的には、営業秘密の転得者処罰範囲の拡大、未遂行為の処罰、国外犯処罰の拡大、罰則強化(罰金引き上げ、任意的没収)、損害賠償の容易化(立証責任の転換)、除斥期間の延長などが挙げられます。

これは国会で可決しており、来年早々にも施行される可能性があります。

この法改正により不正競争行為、つまりノウハウの盗みが減り、日本経済が復活できればいいのですが。

特許法の改正は、職務発明規定の改正、特許料等の改定、特許法条約、シンガポール条約(商標)への加入等ですが、詳しくはまた別の記事で書く予定です。

東大卒業式で浜田純一総長も論文ねつ造に警鐘

小保方晴子さんの論文ねつ造事件はとどまるところを知らない深みにと進んでいるが、東京大学でも論文ねつ造は、逃げることだ、と暗に理研の小保方晴子ユニットリーダーをの事件を批判した。

東大卒の研究者はねつ造する可能性はかなり低いと思われる。

なぜなら、東大を卒業していたら、地方の大学の教授や、国の研究機関の室長や部長に成れるのでねつ造する必要がないからだ。

しかし、あまりいい学歴でない研究者がのし上がろうとすれば、どうしても無理が出てしまうのではなかろうか?

研究で当たる確率はそんなに高くなく、むしろほとんどが外れというのが現実だ。

特許出願の場合は、ウソのデータで特許出願することもあるが、審査のある論文にウソの論文を書くことは許されない、というのが一般的な見方ではなかろうか?

さらに言えば、大学教授等は特許出願であってもウソのデータで出願すると批判されることもある。

そういう意味では、企業の研究者はともかく、大学や国公立の研究者は特許出願であってもウソだとわかっているデータを使って特許出願するのは止めた方がよいと思う

実際、ハワイ大学のある教授はウソのデータで特許出願し、特許を取得し、ベンチャー企業も作ったが、実はできておらず、結局大学を追われたと言われている。

会社でもウソのデータで特許出願を増やすと評価は下がるのではなかろうか?

そういう意味で、研究者はウソのデータで論文投稿や特許出願をするのは止めておいた方が無難な気がする。

著作権とTPP交渉

欧米では著作権は著作者の死後70年の国が多いです。今回のTPP交渉参加国の約半数は保護期間が70年のようです。

日本は著作権の保護期間を70年に延長するかどうかまだ決定はしていないようです。 甘利利明経済再生担当相は記者会見で著作権保護期間の延長について否定しました。

これは、著作権の保護期間を延長すると米国の著作権の保護が長くなり、著作権料を支払う期間が長くなり、その分多くの著作権料を支払うことになります。

つまり、著作権については貿易赤字になっているため、著作権の保護期間を延長すると、日本の著作権の貿易収支が赤字になるため、保護期間を延長するメリットがないそうです。

日本の漫画等のコンテンツを今後は輸出して外貨を稼げるようになるので、クールジャパンという計画があったようですが、マンガではまだディズニー等には勝てる程の著作権料が稼げないのでしょう。

くまのぷーさんの著作権料は全世界で1年間に1000億円の印税を稼いでいるそうで、70年となれば50年に比べると単純計算で1兆円の印税が余分に入ることになります(現在半数の国が50年とした場合)。

そういう意味では日本はまだ著作権料を稼ぐコンテンツについては世界のフロントランナーとは言えないようです。

特許権も含めた知財収入はアメリカでは年間1218億ドルだそうで、日本の税収の4分の1に相当します。日本もこの位の知財収入を得たいところですが、実態は2億円位の赤字だったと記憶しています。そういう意味では日本ももっと知財で外貨を稼げるようになれる力はあるように思います。

IBMおとり捜査事件

日立等の社員がIBMの機密情報(知的財産)を不正に買い取ろうとして米国で逮捕された事件が1982頃にありました。それが今日の日経新聞に取り上げられていたので、思い出しました。おとり捜査という手法で、人のいい日本人がはめられたのではないかと思います。今ならコンプライアンスの問題があるのでこうした事件は起こりにくいでしょう。

その頃は日本の高度成長期で、アメリカは巨額の貿易赤字をかかえ、対策に苦慮している状態でした。

その少しあとに私は筑波の研究所に派遣されていたのですが、そこでは、研究所で10億円分の科学機器を買うように、という指示が中曽根首相の方針で出ていました。貿易赤字の不均衡是正を国公立の研究所に高額の研究機器を購入することで埋め合わせしようというわけです。

いずれにしてもその後1985年のプラザ合意から円高方向に為替が動き、バブル崩壊を経て現在の日本経済の低迷状態につながっているわけですが、その間いざなみ景気と言ってしばらく好景気が続いた時期もありました。しかし、それは企業が派遣社員を増やし、一般社員の給料を抑制した結果の好景気で、決して日本全体が豊になったわけではありませんでした。しかも、赤字が1000兆円を超えるのは時間の問題でしょうから、非常に危機的な状態は何も変わってないとも言えます。

このような危機を乗り越えるには、米国が1985年に出したヤング・レポートのような知的財産を重視して新産業を興すというのがよいのではないかと思います。

つまり、従来型の製造業ではなく、新しい技術に基づいて新製品を作る、と言うことです。米国は当時ちょうどパソコンのOSが開発されたころで、MSDOSとcpm86、アップル等が争っていた時代でした。その後、PCが爆発的に普及し、インテルとマイクロソフトが巨額の売り上げをあげるようになりました。

日本でも、iPhoneのような新製品を作る技術はあるはずです。問題は、スティーブ・ジョブズのような新しいコンセプトを出せる人がいない、ということか、もしくは新しいものを受け入れる文化がない、というところでしょうか?

しかし、今後日本が生き残る道は、世界初の新製品で巨大な市場を作るのが必要ではないかと思います。久しぶりにIBM知財スパイ事件を見てそんなことを考えました。

iPS細胞技術等はまさにそれができる技術ではないかと思います。

知的財産(商標権と肖像権等)で1秒で1億稼ぐ矢沢永吉

矢沢永吉さんはロックミュージシャンとして知らない人はいないと思うが、10年位前にオーストラリアで35億円という途方もない横領被害にあった。

しかしながら、それにめげずに、頑張って6年位で借金を完済した。

そして最近では都内に15億円の豪邸を建設中という。

彼に言わせると、どんなにすごい大学を出て、どんなにすごい仕事をしていても、永ちゃんの2秒の稼ぎに過ぎないそうだ。

つまり矢沢永吉は1秒で1億稼ぐということだ。

それも、著作権と肖像権等知的財産ビジネスで。

日本経済が不況という時代に、とんでもないバブルな話である。

製造業の中小企業が赤字で苦しんでいるというのに、ロックミュージシャンは1秒で1億稼ぎだしている。

ある意味、それが知的財産の無限の可能性とも言えるのではないだろうか?

知恵を使えば無限に稼げるはず。