知的財産経営センター 弁理士会の新組織

東京の弁理士会の委員会に久しぶりに参加することにして、先週第1回目の会合に行って来ました。

私が最初に希望したのは、知財コンサルティング委員会、第2志望は、知財活用委員会だったのですが、それらはすでに満員で、知財価値評価の委員会というか、事業部に配属されました。これは今年新たに設立された知財経営センターの一事業部という位置づけになり、従来の価値評価センターなどが合併してできた巨大な組織です。

価値評価の手法自体は、コストアプローチ、インカムアプローチ、ディスカウントキャッシュフロー法など、ある程度確立されている分野ですが、まだまだ検討すべきことがたくさんあることがわかりました。

弁理士会の会長も挨拶され、弁理士を取り巻く環境は閉塞感が漂っている、というような話をしていました。というのも、昔は弁理士1人あたり年間150件の特許出願件数があったものが、今では、1人あたり30件まで減少しているそうです。ということは当然、収入も減る、というようなことを会長は話していたと思います。

そういうこともあって、弁理士の志願者数も減り、弁理士試験の受験者数も減少の一途を辿り、合格者数も昨年では350人程度と、多いときから3分の1近くまで減少しています。

最近では、合格する人のほとんどが会社員のようで、そういう人は合格してもそのまま会社にいることが多く、特許事務所に転職する人は少ないようです。事務所にいる技術者で弁理士試験に合格する人は年間100人もいないのではないか?との噂も聞きました。

そのわずか100人足らずの新人弁理士を全国の3000以上ある事務所が奪い合うので、新人弁理士を採用するのも難しくなっているようです。

加えて、以前はバイオのポストドクトラルフェロー(博士研究員)が大勢いたので、優秀な人材を容易に採用できていたのですが、最近では企業の景気も回復してきてポストドク問題も改善に向かっているようで、バイオの優秀な人材も特許事務所は採用しにくくなっているようです。

まぁ、閉塞感があって、どこの事務所も同じように苦しいのであれば仕方ありませんが、閉塞感のある時代でも成長している事務所もあるわけで、そういう事務所にとっては、新規採用が難しくなると、拡大戦略が取りにくい、と言っているところもありました。

近頃の士業の大増員により、一時的には厳しい状況になるでしょうが、一巡すれば、米国の弁護士業界のように、ものすごく高額のところから、格安で案件を受ける、あるいは、廃業して別の仕事をする、というように弁理士も能力(営業力も含む)により淘汰されるのかも知れません。

そして、米国では、交通事故が起これば弁護士が救急車に群がる、というように、少ない案件に弁理士が群がるような状況になったり、自ら事件を起こしたりするパテントマフィアのような弁理士も出てくるかも知れません。

実際、ピコ太郎の商標を出願した元弁理士はそれに近いことをやろうとしています。

弁理士業界の健全な発展のために、弁理士も知恵を絞って、業務を拡大する必要があると思います。

私としては、その一つの方法は、弁理士自身が発明者と一緒になって発明を生み出すことではないかと思います。発明能力を持っている弁理士も相当数存在するはずですから。

あるいは、弁理士が自らプログラムの発明をする、というのは十分可能なので、そういう発明をして自ら事業化し、成功する弁理士が出てくれば弁理士の未来も希望が持てるようになるかも知れません。

もっとも、そうなると、弁理士資格は放射線取扱主任者の資格のようになってしまい、優秀な発明者はみんな弁理士資格を持つような時代が来るかも知れません。それはそれでまた、弁理士業界にとって大きな問題になりそうですが。

というわけで、全体的には苦しい弁理士業界ですが、おかげさまでうちの事務所は仕事が急増していて嬉しい悲鳴を上げています。そんな状況ですが、現在出願のご依頼をされてもある程度時間をいただく可能性がございます。それでも、ご相談には応じておりますので、何かあれば、お気軽に下記からご相談下さい。

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