特許出願から最初のアクションまで3年以内に 特許庁

今朝の日経新聞の1面に、特許審査待ち期間短く という見出しで、認定3年以内、という記事が出ていた。

従来は、申請を受けてから審査に着手するまでに25.9カ月かかっていたらしい。約2~3年してから拒絶理由通知か、登録査定が来るので私の体感上からもそんなものだろうと思う。

それを11か月に縮めるという。ということは、出願から1年以内に審査に着手する、ということになる。しかしながら、最初の出願から1年以内に国内優先権を主張して特許出願する場合がある。すると、それまでにした審査が無駄にはならないのだろうか?

多くの場合は、国内優先権主張出願ではそれほど大幅にデータを追加することはなく、ほぼそのままで国内優先権主張出願をする場合も多い。その場合は最初の出願から11か月目に審査に着手してもよいが、追加部分については再度調査が必要になるので二度手間になる恐れもあるだろう。

それを考えれば、国内優先権主張出願も考慮して、13か月以内に審査着手というのが私は妥当ではないかと思う。

とはいえ、記事をよく読むと、現状特許申請から登録査定か、拒絶理由通知までに35.3カ月かかっていて、長いものでは4~5年後に最初の拒絶理由通知が来る場合もある。これを最長で3年以内に最初の拒絶理由通知か登録査定を出すことを特許庁は目指すという。

そして審査のための文献調査は外部委託して、特許庁はその調査結果を見て出願人に拒絶理由通知を出すことになるようだ。

この分業は効率はよいが、外部調査機関の能力が低ければ本来見つけなければならない文献を見つけられず、無効理由のある特許が多く生まれるおそれもある。

また、人によってはそんなに早く黒白をつけずに、特許になるかどうか、わからない段階で早いところライセンスしたい、という人もいるだろう。その場合は、今回の制度は迷惑な話になるかも知れない。なので、審査を遅らせてもらうことを申請できるようにすればその需要もあるかも知れない。

特に大学特許のように広い権利が成立するかどうかわからない場合、比較的高額のライセンス料を交渉次第で取れる可能性もあるが、もし、早期に白黒がはっきりし、特許請求の範囲が狭くて使えない、ということが明確になれば企業もライセンスを受けなかったり、ライセンス料をたたかれるおそれもある。

そういう意味から言えば、審査を早くすることを全ての特許出願人が望んでいるわけではないことは理解しておいた方がよいと思う。

発明推進協会と特許流通事業

発明協会という組織が特許庁から委託を受けて特許流通事業を行っていましたが、2年前位に事業仕分で無くなりました。

今日はその時同期だった人(元大企業の特許部長)と会って少し話をしました。

今年、特許流通のような事業予算が通ると思っていたら通らなかったようで、そのためにかなり辞めたそうです。

その人もハローワークに通うことになったと言ってました。

アベノミックスで景気がよくなりそうに思っていたら、意外に外郭団体でも予算が通らない場合もあるようですね。そういえば私が委員をしている外郭団体も新たな事業はせずに、今ある事業だけを管理しています。どこに予算が流れているのでしょう?

いずれにしても特許戦略はアベノミックスの柱になる可能性があるので、予算をしっかり付けて、徹底的に特許強化をして欲しいものです。特許の補助金を増やすことで日本経済を復活できるはずですから。

三極協力30周年記念シンポジウム

特許庁が、三極協力30周年記念シンポジウムを開催するそうです。これは、日米欧の三極特許庁の協力が30周年をという節目を迎える機会に行われるもので、11月15日(木曜日)、京都)で開催されます。

300人、無料で参加できるそうです。ご興味のある方はこちらからお申し込み下さい。

http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/ibento/ibento2/sankyoku_30th_sympo.htm

それにしてもわざわざ米国、欧州から特許庁長官が来られるというのに非常に短いシンポジウムですね。せっかく来られるのだから、もっと講演時間が長くてもいいのではないかと思いますが・・・

【日時】11月15日(木曜日)  9時30分から11時45分
【場所】京都ホテルオークラ
【主催】日本国特許庁
【使用言語】日本語、英語(日英同時通訳)
【定員】300名程度  ※入場無料・事前申込制
【締切】平成24年11月5日(月曜日) ただし、定員になり次第申込募集を締め切ります。

プログラム(案)

※プログラムは、10月16日現在のものです。詳細が確定次第更新いたします。

9時30分開会

9時35分から9時40分歓迎挨拶
京都府 山田啓二 知事

9時40分から9時55分特別講演
(株)堀場製作所 堀場最高顧問

9時55分から10時25分セッション1:日米欧における特許を巡る最近の情勢
欧州特許庁、米国特許商標庁、日本国特許庁の長官/副長官

10時25分から10時45分  休憩

10時45分から11時45分  セッション2:三極協力30周年を振り返って、そして今後
欧州特許庁、米国特許商標庁、日本国特許庁の長官/副長官、及び各国/地域のユーザー代表(ビジネスヨーロッパ、米国知的財産法協会、米国知的財産権者協会、日本知的財産権協会)

特許庁特許行政年次報告書2011年版

特許庁から昨年の特許行政年次報告書が公表されています。

産業財産権の現状と課題
~グローバル化に対応した知的財産システムの強化~
〈特許行政年次報告書2011年版〉特許行政年次報告書2011年版

特許出願の特許査定率、国際公開公報の順位等がわかります。
今年の特許査定率トップはパナソニック、2位がトヨタ、ソニーは前年2位から7位に下落したようです。