米国のソフトウエア発明の特許適格性

バイオ関係の特許適格性(米国特許法101条)については、以前動画で解説しました。

米国特許適格性暫定ガイドライン

上記記事では、Alice判決などのコンピュータソフトウエアの抽象的アイデアについては、解説していませんでした。

しかし、その後、特許適格性についての判決なども出て、実務もかなり変化してきています。特に、特許適格性については、CAFCや最高裁が抽象的アイデアとして判示した少なくとも1つのコンセプトに類似しない場合、審査官は請求項が抽象的であるとして拒絶できなくなりました(2016年5月4日の抽象的アイデアに関するガイドライン)。

つまり、判決にないものは特許適格性を否定されない実務になったということで、特許適格性の予測が容易になったとも言えます。

特許適格性に関する判決については、USPTOでリストが公表されていて、判決が出る度にアップデートされていくようです。

subject matter eligibility court decisions
http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/ieg-may-2016-sme_crt_dec_1.pdf

特許適格性の審査では、請求項にかかる発明が、抽象的アイデアであるかどうか、が最初に判断されます。この場合に、上記リストの抽象的アイデアの判示に類似するかどうかを判断します。

抽象的アイデアに該当した場合は、次に、significantly moreをもたらすか否かが判断されます。

significanly moreについては、Alice vs CLS Bank事件の審理において、最高裁判例のDiamond vs Dier事件が検討され、請求項に、従来の手法における技術的課題を解決するように設計されたプロセスを記載しているため、significantly moreの要件を満たす、とされました。

つまり、非常に大雑把に言えば、従来の技術的課題を解決る発明であれば、significantly moreを満たすということです。実際には、個別具体的に判断されるので、発明毎に検討が必要ですが。

また、コンピュータの機能の改善に向けられた発明もsignificantly moreの要件を満たす場合があります(In re TLI communications, LLC)。

ただ、米国の特許適格性の判断は日本とはかなり違うので、日本の審査基準で特許になる発明として例示されている請求項であっても、米国では特許適格性を有しない、と判断される場合もあるようです。

 

 

 

シミュレーション結果を使って特許出願する場合

例えば、火星にロケットを飛ばすような発明の場合、実際に火星に打ち上げて成功してから特許出願する、というのでは、発明完成から特許出願までに時間がかかりすぎ、また、公知になってから1年以上かかるおそれもあります。

あるいは、飛行機の発明で見たらわかるような発明だと、試験飛行の際に一般人に見られると公知になり、新規性喪失の例外規定を使わないと特許が取れなくなる場合もあります。

そこで、ある程度の段階で、プログラム上でシミュレーションしたり、モデル実験をしたりして結果を予想することがあります。

そのシミュレーションどおりに実際にも動いて、成功すれば、そのシミュレーションの条件で実施できるわけですから、特許出願した場合に実施可能要件を満たします。

しかし、何かパラメーターが間違っていたり、条件設定に漏れがあったりして、実際にはその条件ではうまく行かない場合もありえます。

そういう場合は、その特許出願は仮に特許登録されたとしても実際には実施できない発明ですから、実施可能要件違反の無効理由を含むため権利として持つ意味がありません。

これはペーパーイグザンプルと同じことで、予想して書いておいて、その後、実際そのとおりにやってうまく行けば特許としても有効に権利行使できる、と言うのと似ていると思います。

要は、シミュレーションが正しく、その条件で実際に実行して製造でき、予想通りの効果が出るのであれば、シミュレーション結果をもとに特許出願しても特許が登録される可能性はある、ということです。

もっと確実には、シミュレーション方法そのものを特許出願する方法もあり、この場合は、実際のロケットを飛ばす方法ではなくロケットを飛ばす軌道をシミュレーションするなどの方法発明になります。

シミュレーション方法はソフトウエアの発明になり、ロケットを飛ばす方法は実際に飛ばす方法になりますから、特許としても違いますし、効力も異なります。

シミュレーションソフトの発明は、そのソフトを製造、販売、使用する行為が侵害になりますが、シミュレーションした結果を使って実際にロケットを飛ばす行為にまで及ぶかは、請求項の書き方によります。そのシミュレーションソフトを使って計算してロケットを飛ばす方法、であれば、ロケットを飛ばす行為そのものも権利範囲に入ります。

ロケットを飛ばす方法、というクレーム構成ですと、シミュレーションプログラムは権利範囲に入らない可能性があります。これも請求項の書き方次第ですが。

つまり、シミュレーションプログラムを使ってシミュレーションした結果に基づいて特許申請をする場合は、プログラムと方法の両方を請求項に書いておけば、両方とも保護できる可能性がある、というわけです。例えば、請求項Xのプログラムを用いてロケットを火星に到達させる方法、あるいは、請求項Yのシミュレーションプログラムの計算結果を用いてロケットを衛星の周回軌道に乗せる方法、のような請求項が考えられます。

ですから、どちらか1つしか権利化できない、というわけではなく、両方とも権利化できる請求項の書き方もありますので、そのあたりも検討されることをお勧めします。ただし、場合により、発明の単一性が無くなり、分割出願が必要になるかも知れませんが。

ニュージーランドでソフトウエア特許が禁止に

ニュージーランドでソフトウエア(プログラム)に対する特許が認められなくなった。

これは、ソフトウエアには非常に多くの特許が成立し、もはや、そのどれにも抵触しない形で新しい技術開発をすることが不可能になったため、と説明されている。

確かに日本でもソフトウエア特許は膨大な量が出願されており、1つの発明を実施するために、侵害する特許がないかどうか調査すると数千件の特許権や特許出願がヒットし、その調査負担はかなり大きくなっている。

そういう意味ではニュージーランドのように、ソフトウエアの特許を認めないことにすれば、特許権や特許出願の存在を気にせずにプログラムを開発できるので、ある意味安心と言える。

しかし、世界の趨勢は、IT業界でも特許紛争がかなり激しくなってきており、iPhoneのアップル対サムソンの争いもその1つと言えよう。

ソフトウエアを特許の対象から外すことで研究者の監視負担は減るかも知れないが、発明意欲が減退するおそれもある。

パテント・トロールを防止するにはまた別の方策を取り、ソフトウエア特許は認めるべきと個人的には考える。

任天堂vs元ソニー従業員の特許侵害訴訟で賠償額が半額に減額

米ニューヨーク州南部地区米連邦地方裁判所の陪審団は、任天堂が携帯ゲーム機3DSで特許を侵害したとする元ソニー従業員富田誠次郎氏の訴えについて、侵害があったとして3020万ドルの損害賠償を今年の3月に認めていた。

しかしながら、連邦地方裁判所のジェド・ラコフ判事は8月14日、賠償額を1510万ドルに半減する判決を下した。

問題となった特許は3Dメガネを必要とせず立体的な映像を裸眼でみる技術で、元ソニー従業員の富田誠次郎氏(59)が取得している。この特許は富田氏がソニーを辞めた後に個人で出願したもののようだ。

米国の裁判では、技術的範囲に属するかどうかは、マークマン判決以来、陪審員ではなく、専門知識を持つ裁判官が判断することになっている。

またJudgement as a matter of law(JMOL)という制度があり、陪審評決に不服の場合にも申立ることができ、陪審評決が覆ることもある。今回は完全に無罪となって覆ったわけではないが、賠償額が半額になった。

ラコフ判事はこの日の判決で、陪審団が認めた賠償額は「本質的に過大」であり口頭弁論で示された材料では正当化されないとの見解を表明。任天堂の3DS本体に収益性はなく、専用ゲームの大半の技術も富田氏の特許範囲の技術を使用していないと説明した。一方で、任天堂からの陪審評決の撤回と新たな賠償責任に関する口頭弁論開催の要求は退けた。

判事によると、富田氏は8月23日までに半減した賠償額を受諾するか、新たな賠償請求手続きを進めるか決めなければならない。

任天堂の広報担当者は「当社は他社の知的財産を尊重しており、どの製品も言われているような特許侵害はしていないと自信を持っている」と語った上で、引き続き陪審評決と賠償額支払いを不服として控訴する方針を示した。このあたりは、資金が豊富な企業の戦略と言えよう。

一方で富田氏の場合は、成功報酬制弁護士を雇っていれば控訴されたとしても費用的に対応は可能と思われる。

富田氏の代理人は、今回の判決を検討中でコメントはないとしている。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97E00E20130815

 

日産自動車がシリコンバレーに研究拠点

日産自動車は、カリフォルニア州サニーベール市に車関係のIT技術を研究する拠点を開設した。世界最先端のベンチャー企業を生む地域に研究拠点を置くことで世界最先端技術を開発することが期待される。

サニーベールとは文字通り、雨が降らず年中日が照っていることから付いた名前らしい。そしてサンフランシスコは年中30度位で温かく、住みやすい。

さらには、サンドヒル・ロードというスタンフォード大学の脇の道路には、ベンチャーキャピタルが多数並んでおり、ベンチャーのメッカでもある。

そうしたところに日本の自動車メーカーが研究開発の拠点を置くことは日本企業がグローバル化するのに必要だと思われる。

日産自動車はタイや、インドでも開発拠点を持っており、研究開発を世界的に分業しようとしているようだ。

特許出願は現地から出す法律があれば、まずは現地に出願する必要があるので、アメリカでの発明はアメリカにまず特許出願すると考えられる。

そうなれば、前の記事でも書いたように、シリコンバレーの特許弁護士は非常に広い特許出願明細書を書くので強い特許出願となる。それが日本に逆輸入されることになれば、日本でも米国式の100ページを超えるような非常に広い権利を押さえられる特許出願明細書が増えて行くと思われる。

それは日本の特許制度にとってもよいことだと思われる。

 

 

ポンチ絵と特許出願明細書

ソフトウエア発明の場合、ブロック図というプログラムの構成がわかる絵を載せることがあります。

これは発明の本質というよりも、イメージ的に審査官に理解してもらうために掲載するものです。

これが無ければ理解できない、というわけではないですが、やはり文章だけの特許出願明細書よりも、わかりやすい図があった方が審査官や審判官、裁判官等の理解もしやすいと思います。

他にも化学の発明で、イオンの動きの説明とかもマンガで載せてより理解しやすくする場合もありますし、ガラスの製造工程もマンガで載せることでより理解しやすくなる場合もあります。

特許出願明細書は文章で発明の内容が書かれていれば根本的には問題ないのですが、それでも、理解しやすいものにしておけば、ライセンスを受けようと考える人も出てきます。

もちろん、どうしても隠したい、という場合は、非常にわかりにくい表現で特許請求の範囲を書き、侵害しているかどうか理解できないようにしておいて、後から損害賠償を取る、という作戦を取る場合もあるかも知れません。

しかし、発明を公開する代償として独占権を付与するという特許制度の趣旨から言えば、公開する特許出願明細書はわかりやすい方がよいと思われます。

そういう意味でポンチ絵を活用することは意味がありますし、自分自身の頭の中を整理するのにも役立つと思います。

記号と式が多く含まれる特許出願

様々なパラメーターを文字等で表し、数式の形式で表現することは特許出願でも普通に行われている。

その場合、数値であれば、単位を揃える必要がある。

例えば、%であれば、100倍する必要があるし、割合であれば、%で表記するのは不自然である。

また、各要素の積になる場合、最終的な値の単位が合っている必要がある。

それらがきちんとできているとして、それぞれのパラメーターの意味や相互の関係も明確でなければならない。

一部についてのみきちんと説明しているが、他の部分については不明確、というような書き方では審査官にもわかってもらえないだろう。

そういう意味から言えば不必要にパラメーターの文字を増やすよりも、カッコ書きの文字で数式を作った方がわかりやすい場合もある。

パラメーターの多い数式でも矛盾がなく意味内容がクリアであれば理解しやすいものだ。理解しにくいというのであれば、どこかに詰めの甘さがある場合がある。

わかりにくい場合は、図(ポンチ絵)を付けてわかりやすくするのも一つのやり方である。

 

特許申請の実施例の書き方

当所の激安特許出願では、少なくとも実施例と図面は出願人(発明者)に記載してもらいます。

この部分は発明者が一番よくわかっているため、発明者が書くのが一番効率がよいからです。

理科系で、卒業論文や修士論文、博士論文を書いたことがある人であれば、材料と方法(marerials and methods)と同じような感じで書けばよいです。ただ、特許出願の実施例の方がより詳細に書く必要があります。つまり、通常の専門家が読んで実施できる必要があります。この点で、実施できない程度に書いても問題のない学術論文の投稿とは違います。

実施例では、その製品の仕様、製造方法、使用方法等について通常の専門家が見て、製造し、使用できるように書きます。

プログラム特許の場合はアルゴリズムがわかる程度に記載すればよいです。プログラムのコードまでは必要ありませんし、明細書に添付しても審査官も読みません。なので、プログラムの構成要素(入力手段、メモリ、サーバ、インターネット、通信手段(赤外線、bluetooth等)等)とプログラムがどう動くかまで書けばよいです。図面はこれらの関係がわかるように書きます。

機械、装置の場合もその装置の仕様、使用方法等を詳しく書きます。

化学系の場合は試薬の入手先等も詳細に記載します。また、化学系は実際に実験しないとわからないものが多いので実験データを記載します。

このあたりは、自分の発明と同ジャンルの明細書をいくつか読んでみれば大体感覚がわかると思います。

特許明細書は特許請求の範囲(請求項)と解決手段、実施の態様の部分が非常に重要なのでこの部分は弁理士が記載した方がよりよい明細書ができます。ですので、激安特許出願ではこの部分を弁理士が書き、実施例と図面を発明者が書くことで非常に安い価格での特許出願を可能にしています。

しかし、全部書いて欲しいという要望も当然ありますから、通常の特許出願(約20~40万円程度)、プレミアム特許出願(50万円~)のコースも別途ご用意しております。

 

 

特許出願依頼ブログとTwitterの連携

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年賀状とフェイスブック

最近年賀状の来る枚数がかなり増えているが、1度か2度名刺交換したり、何かのセミナーで会っただけの人からもかなり年賀状が来ている。

その際、名刺をいちいち見直す時間もないし、名刺に顔写真が付いて無ければすぐに思い出せるとは限らない。

そういうとき、フェイスブックは非常に便利で、この人はどういう人だったかな、とFBで見るとすぐに、ああ、彼か、というのがわかるのでとてもよい。

しかし、どうせならフェイスブック上で新年のあいさつを交わしてもよいのではなかろうか?フェイスブックの友達に年賀状を送れるポストマンというサービスも2011年には提供されていた。これは特許性がありそうなので、特許出願してもよい発明と思われる。

あるいは、電子メールで年賀状を送る手もある。実際に年賀状をメールで送ってくる人もいるので、それも一法だろう。写真も添付できるし、長い近況報告もできる。それに何より、グループを作っておけば1クリックで何十人、何百人に一瞬で送ることができる。

年賀状とフェイスブックを組み合わせると新しいビジネスが作れるような気がするし、それを特許出願する手もあるだろう。こうした新しい技術については発明の余地がたくさんある。