米国のソフトウエア発明の特許適格性

バイオ関係の特許適格性(米国特許法101条)については、以前動画で解説しました。

米国特許適格性暫定ガイドライン

上記記事では、Alice判決などのコンピュータソフトウエアの抽象的アイデアについては、解説していませんでした。

しかし、その後、特許適格性についての判決なども出て、実務もかなり変化してきています。特に、特許適格性については、CAFCや最高裁が抽象的アイデアとして判示した少なくとも1つのコンセプトに類似しない場合、審査官は請求項が抽象的であるとして拒絶できなくなりました(2016年5月4日の抽象的アイデアに関するガイドライン)。

つまり、判決にないものは特許適格性を否定されない実務になったということで、特許適格性の予測が容易になったとも言えます。

特許適格性に関する判決については、USPTOでリストが公表されていて、判決が出る度にアップデートされていくようです。

subject matter eligibility court decisions
http://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/ieg-may-2016-sme_crt_dec_1.pdf

特許適格性の審査では、請求項にかかる発明が、抽象的アイデアであるかどうか、が最初に判断されます。この場合に、上記リストの抽象的アイデアの判示に類似するかどうかを判断します。

抽象的アイデアに該当した場合は、次に、significantly moreをもたらすか否かが判断されます。

significanly moreについては、Alice vs CLS Bank事件の審理において、最高裁判例のDiamond vs Dier事件が検討され、請求項に、従来の手法における技術的課題を解決するように設計されたプロセスを記載しているため、significantly moreの要件を満たす、とされました。

つまり、非常に大雑把に言えば、従来の技術的課題を解決る発明であれば、significantly moreを満たすということです。実際には、個別具体的に判断されるので、発明毎に検討が必要ですが。

また、コンピュータの機能の改善に向けられた発明もsignificantly moreの要件を満たす場合があります(In re TLI communications, LLC)。

ただ、米国の特許適格性の判断は日本とはかなり違うので、日本の審査基準で特許になる発明として例示されている請求項であっても、米国では特許適格性を有しない、と判断される場合もあるようです。